2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
例えば、労働分配率、これは中小企業白書のところで見てまいりましたけれども、一年間で増えた減ったということを見るとトレンド見誤りますので、複利で計算、年平均で見てみました。二〇〇〇年から二〇一八年で見たところ、小規模企業の労働分配率は年平均で〇・六％、中規模は〇・二％、大企業は〇・九％下がっているという状況であります。
例えば、労働分配率、これは中小企業白書のところで見てまいりましたけれども、一年間で増えた減ったということを見るとトレンド見誤りますので、複利で計算、年平均で見てみました。二〇〇〇年から二〇一八年で見たところ、小規模企業の労働分配率は年平均で〇・六％、中規模は〇・二％、大企業は〇・九％下がっているという状況であります。
その後ろには、ではこれから、つみたてＮＩＳＡというのは二十年やるわけです、そのシミュレーションを、ちょっと株価が、複利が四・七とか、そんな大きくは、余り期待を持たせてもいけませんので、ＴＯＰＩＸとか、本当は、Ｓ＆Ｐなんかは五・九ありますのでもうちょっといくと思うんですが。
また、長期の複利効果を得ながら資産形成を行うことができる。また、積立てについては、お金を一度に投資するのではなく、何度かに分け、投資時期を分散させることにより、投資するタイミングによる高値づかみ等のリスクを軽減する効果や、まとまった資金がなくても少額から始められると。
二〇〇〇年から二〇一八年で、ＣＡＧＲですね、年平均の複利で計算した成長率を見ますと、小規模企業で〇・六パー、中規模で〇・二パー、大規模で〇・九パー、それぞれ下がっております。アベノミクスが始まった二〇一二年から、二〇一二年からということで見ますと、その下がり率はもっと悪くなっているということが状況なのであると思っております。
まあ、複利計算ができないということで、余り捕らぬタヌキの何とかはしない方がいいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
当然、一年置くと、単利と複利の問題がありますので、大きな差が付くということもあるのかもしれませんが、この五％条項の見直し、取扱いを含めて、人事院勧告の在り方についてお答えをいただければと思います。
だから、抱き合わせ融資の利息だけは複利方式で雪だるま式に膨れ上がっていくと。これによって、数千万円あるいは数億円単位の被害を多発させた商品で、この国会でもその銀行の貸し手責任、保険会社の責任ということが問われてきたわけですが、これ、金融庁、大体ざっとそういう問題でしょうか、変額保険。
元々、商品の設計として、保険を解約した返戻金で、あるいは保険金そのものでも、土地を売っても返せないという高額な複利が発生していく。だから、相続税対策どころか悪魔の保険だと当時言われたんですけれども。ところが、銀行は、高齢者の自宅まで次々と競売に掛けて、血も涙もない取立てをして社会問題になってきたわけですが、その債務に苦しめられ続けてきたある家族の土地、建物が今強制執行を掛けられています。
あるいは、もう一つ現実的なのは、複利金利、今〇・一ですね。
具体的には、一時金の支給対象となるそれぞれの方々につきまして、将来の各月の分の特例年金給付の額に各月の予定生存率を乗じて得た額を、それぞれ複利現価法によって現在価値に割り引いて、それらを合算した額を支給することといたしてございます。
複利計算のようにきいていきますから、十年、二十年というオーダーを考えますと、本当に深刻な問題だという認識を持つべきだと思います。 文部科学省の二〇一二年の研究成果として、今後、八百五十を下回る可能性も出てきているんだということが専門家の間では言われている。これをどうするか、これは本当に大事な問題だというふうに思います。
当然、これだけの面積、カットが続いたら、それがさらに運用利回り四・二％という中で長期にわたって複利運用されて物すごく膨らむ、それが右側の政府が言うところの、何か七％上がるんだ、こういうところにつながっているんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、これは、繰り返しますけれども、そもそも年金カット法案が一度も発動しないという前提での試算。
聞いたことにまず、ちょっともう一度お答えをいただきたいのが、政府試算は、これは二〇〇七年からもう既にカットが始まっています、そういう前提で試算をしておられるので、二〇〇七年から二〇四〇年までこういうカットの総額が結構な数たまって、それがケースＥで複利で運用されて、人口も将来の方が少し少ないので、残りの七十年間のアップ財源になるんです、こういうことなんですけれども、それはしかし、政府試算は二〇〇七年からすごい
毎月緩やかな回復基調が続いているということは、複利でいったらすごく経済は良くなっているはずじゃないですか。そうでしょう、毎月緩やかな回復基調なんだから。 三十七か月緩やかな回復基調が続いているというのに、なぜこういう経済なんですかと聞いているんです。どこを基点、前月を基点に言っているのか、何を基点に緩やかな回復基調だと言っているのかと聞いているんです。
複利ですと毎年二％、家族として所得が上がっていけば、十年後には家庭の所得というのは過去最高になります。もし切りのいいところで七百万円と打ち出すと、今から考えますと三〇％ですから、毎年二・五％ずつ家族で所得が上がっていけば、十年後に明るい未来が開けている。
この二％の物価上昇も、大臣には釈迦に説法でありますけれども、今百円のものが、どこか遠い三年後に百二円になるわけじゃなくて、毎年二％ずつ上がっていくということでありますから、言わば複利で二％ずつ増えていくということになりますから、今百円のものは五年後には百十円になるということになります。
一方、この九六年議定書の簡易改正手続による引上げの場合には三つ要素がございまして、事故の経験、特にこれらの事故によって生じた損害の額、貨幣価値の変動、そして改正案が保険の費用に及ぼす影響を考慮するという規定になっておりまして、それを満たした上で、上限年六％複利で算出した引上げ率を超えないというような規定になってございました。
そこで複利の効果が生きて所有する銘柄の資産が、含み益が増えるわけですが、この方の投資法のもう一つの要諦は、株式を譲渡しないということなんですね。こういった優良銘柄を十数年、二十年、三十年と持ち続けることによって含み益を累積させていく、そこに複利を働かせていくと。伝えられるところでは、個人資産が十三兆だったでしょうか。こういった手法で投資をして、その結果成功された方であります。
その中で、月々五万円の積み立てで自分年金をつくろうなどのうたい文句も見かけたりしたわけなんですけれども、そこには、積み立てた商品から得た金利には税金がかからない、かつ、複利で運用するので、月々五万円で、三十年間で一億の資産をつくることができるともありました。 これが課税逃れに当てはまるかはわかりませんけれども、近年、シンガポールや香港にて口座を開き、投資を行う人がふえているのは確かだと思います。
ただ、一方で、お話のように、各組合ごとにいろいろ、過去の経緯もあって複利運用みたいなものを持っておられるところもありますから、それぞれ運用の違いはございますけれども、申し上げましたように、厚生年金部分については、基本的には、バーチャルに同じ積立金、この部分が二階部分だということを決めて、それで、一定の方針を決めて各共済に運用していただくということになります。
要するに、複利で運用しているからこういうふうに伸びてきているということなんじゃないかと思いますが、その点を確認していただきたいのと、それと、あとは、そうであるならば、元々の為替介入の売り買いとして生じた元本とそれ以外の金額というのは当然分けられるはずですけれども、その内訳を教えてください。